現場の「困った」が未来を拓く!自治体DXの旗手「イナリス」が人間中心設計で描く農地の新時代
皆さん、日々の暮らしの中で「もっとこうだったら便利なのに」「なぜこんなに非効率なんだろう」と感じることはありませんか? 特に、行政サービスや公共の分野では、そうした声が聞かれることも少なくありません。しかし今、まさにその現場の声を起点に、自治体業務のデジタル変革(DX)を力強く推進する画期的な取り組みが、専門家からも高く評価されています。
今回ご紹介するのは、農地調査支援サービス「イナリス™ powered by DiXiM Imaging AI」の開発にまつわる感動的なストーリーです。この開発プロジェクトが、なんと特定非営利活動法人 人間中心設計推進機構(HCD-Net)が主催する「HCD-Net AWARD」で「グッドプラクティス」に認定されたという嬉しいニュースが飛び込んできました。
これは単なる製品の受賞ではありません。 「現場に寄り添い、共に創り上げる」 という、開発の本質的な価値が認められた証なのです。
「イナリス」とは?現場と共に歩む開発の舞台裏
まずは「イナリス」がどのようなサービスなのか、簡単に触れておきましょう。 「イナリス」は、農地の調査業務を支援するためのサービスです。広大な農地の状況把握や管理は、自治体職員にとって時間と労力を要する大変な作業。これをデジタル技術で効率化し、負担を軽減することを目指しています。
そして、今回の認定で特に注目すべきは、その 「共創開発」のアプローチです。

株式会社デジオンが「イナリス」の開発で実践したのは、まさに 「人間中心設計(HCD)プロセス」 そのものでした。
では、「人間中心設計」とは一体何でしょうか? 簡単に言えば、製品やサービスを使う「人」を徹底的に理解し、そのニーズや行動に合わせて設計・改善を繰り返していく手法のことです。
「イナリス」の開発では、以下のHCDプロセスが実施されました。
- ユーザー調査: 実際に農地調査を行う自治体職員の方々へ深くヒアリングし、「どんな時に困るのか」「どんな情報が必要か」といった生の声を集めました。
- 業務可視化: 調査業務の流れや課題を具体的に図式化し、どこにデジタル化のチャンスがあるのかを明確にしました。
- 反復的な改善: 試作版を使ってもらい、そのフィードバックを元に何度も改良を重ねる。まるで職人さんが作品を磨き上げるように、一つ一つ課題を解決していったのです。
私がこの話を聞いて特に感銘を受けたのは、自治体職員との「共創」 という点です。単に「作って提供する」のではなく、「共に考え、共に作り上げる」姿勢が、サービスの真の価値を引き出しているのだと感じました。現場の「生の声」が、まるで羅針盤のように開発の方向を指し示していたのでしょう。
HCD-Net AWARD「グッドプラクティス」認定が意味するもの
今回「イナリス」の開発が認定された「HCD-Net AWARD」は、人間中心設計に関する優れた取り組みを専門的に評価し、その知見を社会に広めることを目的とした表彰制度です。
中でも「グッドプラクティス」認定は、具体的なHCDの実践例として、そのノウハウやナレッジが共有される価値が高いと認められたプロジェクトに贈られます。まさに、他の自治体や企業がDX推進を考える上で、非常に参考になる「お手本」が生まれたと言えるでしょう。
この認定は、行政業務のデジタル化という、ともすれば技術優先になりがちな分野に、 「本当に使う人の視点」を取り入れることの重要性を改めて示してくれたと言えます。サービス・プロダクトの開発・改善においてHCDのエッセンスが用いられたプロジェクトを対象とする「サービス・プロダクト」ジャンルでの認定というのも納得です。
デジオンが描く未来:持続可能なDXへの挑戦
この素晴らしい取り組みを進めているのは、株式会社デジオンです。 デジオンは、これまでホームネットワーク分野で「DiXiM(ディクシム)」ブランドを築き上げてきた、ネットワークやマルチメディア技術に強みを持つソフトウェア開発メーカーです。その確かな技術力と、今回示された人間中心設計の視点が融合することで、公共分野における新たな価値創造に挑んでいます。
同社は、これからも人間中心設計(HCD)のプロセスを開発の中核に据え、現場の実態に根ざしたサービスづくりを継続していくと表明しています。
「イナリス」も、SAR衛星データの活用やデジタル野帳機能の実装といった高度化が進められているとのこと。
- SAR衛星データ: 合成開口レーダー衛星で取得されるデータで、天候に左右されず農地の状況を詳細に把握できるため、より厳格な調査が可能になります。
- デジタル野帳機能: 現場での調査記録をデジタルで効率的に入力・管理できるため、職員の事務負担を大幅に軽減します。
これらの進化は、 「調査の厳格化」と「現場の事務負担軽減」という、一見すると相反しそうな二つの目標を両立させるためのデジオンの強い意志の表れだと私は感じました。
デジオンの取り組みは、これからの自治体DX、ひいては社会全体のデジタル化のあり方に、示唆を与えてくれることでしょう。
開発秘話が聞ける!認定作品紹介イベント開催
今回の認定を受け、デジオンは2026年9月8日(火)にHCD-Netが開催する「HCD-Net AWARD 2025 グッドプラクティス認定作品紹介イベント」に登壇し、サービス開発の工夫やポイントを紹介するとのことです。
- イベント名: HCD-Net AWARD 2025 グッドプラクティス認定作品紹介イベント
- 日時: 2026年9月8日(火) 19:30~21:30 (入場開始 19:15)
- 開催形式: オンライン
- 参加費: 無料
- 主催: 特定非営利活動法人 人間中心設計推進機構(HCD-Net)
デジオンからは「HCDプロセスによる自治体DX推進」について紹介される予定です。 もし、あなたが企業の開発担当者、自治体職員、あるいは人間中心設計に関心があるなら、このイベントはまさに「生のノウハウ」を学ぶ絶好の機会となるでしょう。詳細はこちらで確認できます。
まとめ:未来の行政サービスは「共創」から生まれる
今回の「イナリス」の共創開発がHCD-Net AWARD「グッドプラクティス」に認定されたことは、単に素晴らしい技術が評価されただけでなく、 「ユーザーに寄り添い、共に価値を創造すること」が、これからのデジタル変革においていかに重要かを示しています。
公共サービスの開発は、税金という形で私たち国民の協力のもと成り立っています。だからこそ、本当に現場で必要とされ、人々の生活を豊かにするサービスが生まれることが期待されます。デジオンと自治体の皆さんが共に歩んだこの道のりは、その期待に応えるものだと確信しています。
これからもデジオンの挑戦、そして「イナリス」の進化に、目が離せませんね!
関連情報リンク
- HCD-Net AWARD グッドプラクティス認定作品: https://www.hcdnet.org/business/award-good-practices
- 農地調査支援サービス「イナリス™」について: https://www.digion.com/product/inalis/
- 株式会社デジオン: https://www.digion.com/











