【脱炭素の新常識】H.Eエナジー＆SMFLが北海道で拓く「Non-FIT太陽光発電」の未来

企業の脱炭素経営、どこから手をつければいいか悩んでいませんか？「CO2排出量削減」は喫緊の課題であり、持続可能な企業活動には欠かせない要素です。しかし、安定した電力供給とコスト削減を両立させるのは至難の業。そんな中、北海道から画期的な取り組みが発表されました。

株式会社H.EエナジーとSMFLみらいパートナーズ株式会社が、北海道エリアで年間10MWものNon-FIT太陽光発電所を開発・取得する基本合意契約を締結したというのです。従来の電力調達とは異なる「コーポレートPPA」を活用し、持続可能な社会への貢献を加速させるこのプロジェクト。私もその規模とインパクトに驚きましたが、この記事を読めば、企業が知るべき新しい電力調達の選択肢と、脱炭素化を成功させるヒントがきっと見つかるでしょう。

北海道に新たな再生可能エネルギーの波！壮大なプロジェクトの全貌

今回発表されたのは、2026年6月までに合計100カ所（直流容量換算で約10MW）のNon-FIT低圧太陽光発電所をSMFLみらいパートナーズが取得するという、非常に意欲的な計画です。このプロジェクトは、北海道の豊かな自然エネルギーを最大限に活用し、日本全体の脱炭素化を力強く後押しするものです。

太陽光発電パネルが並んだ風景 広大な土地に広がる太陽光発電パネル。北海道のポテンシャルを感じさせますね。

この契約に基づき、H.Eエナジーは太陽光発電所の開発から施工までを一貫して担当し、SMFLみらいパートナーズは発電所の取得・運営、さらには国内の需要家企業への「コーポレートPPA」提供を行います。まさに両社の強みが結集した、これからのエネルギービジネスのモデルケースと言えるでしょう。

「Non-FIT」と「コーポレートPPA」って何？脱炭素の新しい選択肢を解説

このプロジェクトを理解する上で避けて通れないのが、耳慣れない専門用語かもしれません。ご安心ください、分かりやすく解説していきます。

Non-FIT（ノンフィット）：国の支援から自立へ

「Non-FIT」とは、簡単に言えば「固定価格買取制度（FIT制度）の対象外となる発電所」のことです。

従来のFIT制度は、再生可能エネルギーの普及を目的として、国が一定期間、固定価格で電力を買い取ることを保証していました。これは再エネ導入の大きな後押しとなりましたが、その費用は国民が「再エネ賦課金」として電気料金に上乗せされる形でした。

一方、Non-FIT発電所は、このFIT制度に頼らず、市場原理に基づいた電力供給を行います。これにより、電力の価格競争力が高まり、需要家企業はより安価に再生可能エネルギーを利用できる可能性が広がります。加えて、自社でNon-FIT電力を利用することで、再エネ賦課金の負担を軽減できるというメリットも生まれるわけです。

コーポレートPPA（ピーピーエー）：企業が直接再エネを購入する仕組み

「コーポレートPPA」とは、「企業が再生可能エネルギー発電事業者と直接契約を結び、長期間にわたって電力を購入する契約」のことです。

通常、企業が電力を使う場合、電力会社を通じて供給を受けますよね。しかし、コーポレートPPAでは、例えば「H.EエナジーとSMFLみらいパートナーズが作った太陽光発電所から、直接あなたの会社に電力を供給しますよ」というイメージです。

この方式の最大の魅力は、企業が初期投資なしで再生可能エネルギー電力を利用できる点にあります。発電所の建設・運営は発電事業者が行い、企業はそこから長期にわたり安定的に電力を購入するだけ。これにより、電気料金の変動リスクを抑えつつ、CO2排出量削減にも貢献できるのです。

さらに、今回のプロジェクトは「追加性」のある再生可能エネルギー供給を掲げています。これは、従来のFIT電源ではなく、新規に再生可能エネルギー電源を導入することで、社会全体の再エネ導入量を「追加」で増やすことを意味します。つまり、単にグリーン電力を買うだけでなく、地球温暖化対策に貢献する新たな発電所の創出を直接支援しているとアピールできるのです。

なぜ北海道で？H.EエナジーとSMFLグループの強力タッグが拓く未来

今回の北海道での大規模なNon-FIT太陽光発電所開発は、両社の強みが融合した結果と言えます。

H.Eエナジー：北海道・東北を拠点とする「再エネのワンストップソリューション企業」

H.Eエナジーは、太陽光発電事業を主力とし、用地開発からEPC（設計・調達・建設）、O&M（運用・保守）まで、太陽光発電に関するサービスをワンストップで提供しています。特に、北海道・東北エリアでさまざまなスキームに柔軟に対応できる数少ないEPC事業者として、その技術力と地域密着型のアプローチが強みです。

H.E GROUPは、H.Eエナジーを筆頭に、福祉、農業、飲食、不動産など多岐にわたる事業を展開。「環境・経済・社会」の三つを融合させた総合事業として、持続可能な社会の実現と、北海道から生み出す価値を世界へ届けることを目指しています。

H.Eエナジーの詳細はこちらからご覧ください：https://he-erg.com/

SMFLグループ：金融の力で脱炭素を加速する「総合ソリューションプロバイダー」

三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）の戦略子会社であるSMFLみらいパートナーズは、SMFLグループの強固な顧客基盤を背景に、全国の需要家企業にコーポレートPPAを提供できる体制を整えています。北海道での太陽光発電所の取得は今回が初という点で、新たなフロンティアを開拓する意気込みが感じられます。

SMFLグループ全体としては、再生可能エネルギーや省エネ機器の設備投資へのファイナンスサービスに加え、CO2フリー電力の供給や脱炭素に関する補助金支援など、企業の脱炭素経営を多角的に支援するソリューションを展開。4つのマテリアリティ（重点課題）の一つに「環境」を掲げ、脱炭素・循環型社会の実現に注力していることからも、この分野へのコミットメントの高さが伺えます。

今回の提携は、H.Eエナジーの地域に根ざした開発・施工能力と、SMFLグループの全国規模の顧客ネットワークおよびファイナンス力を組み合わせることで、脱炭素社会の実現に向けて強力なシナジーを生み出すことでしょう。北海道の広大な土地が、日本のクリーンエネルギー供給の重要な拠点となる可能性を秘めているのです。

企業が今すぐできること：脱炭素経営への第一歩

今回のH.EエナジーとSMFLみらいパートナーズの取り組みは、企業の皆さまにとって、脱炭素経営を加速させるための具体的なヒントと選択肢を与えてくれます。

再生可能エネルギーの調達方法を見直す:
自社工場やオフィスで消費する電力に、Non-FITの再エネ電力を活用できないか検討してみましょう。コーポレートPPAは初期投資なしで導入できるため、資金繰りの負担なくCO2削減に貢献できます。
サプライチェーン全体の脱炭素化を検討する:
自社だけでなく、サプライチェーン全体の排出量削減にも目を向け、取引先企業への再エネ導入支援や情報提供を検討するのも良いでしょう。
信頼できるパートナーを探す:
H.Eエナジーのように開発・施工から運営まで一貫して任せられる事業者や、SMFLグループのようにファイナンスとソリューションを兼ね備えた企業は、脱炭素経営の強力な味方になります。

脱炭素化はもはや企業の義務であり、新たな競争優位性を生み出すチャンスでもあります。この機会に、貴社のエネルギー戦略を見直してみてはいかがでしょうか。